相続・遺言・入管手続のことなら仙台市太白区「末次行政書士事務所」へ
困った時に頼りになる行政書士です。
当事務所は、みなさまの相続手続の支援と、外国人の方の手続の支援を主な業務とする事務所です。 今、日本は、二つの大きな波に直面してます。一つ目は、人口減少と人口構成の高齢化です。二つ目は、ＴＰＰ参加問題などに象徴される外国との経済連携、貿易自由化への圧力です。 今後、私たちはこの二点について、好むと好まざるにかかわらず、なんらかの形で対応していかなくてはならなくなります。たとえば、前者については、生まれる人の数より亡くなる方の数が多くなり、高齢者の人口が増え、その結果、相続の問題が多くの方の間で身近な問題となってきます。後者については、たとえば、ＴＰＰ参加問題は反対も多くまさに国論を二分してます。ただ、今後、いままで以上に 外国人の方との交流が、経済的にも文化的にも深まっていくことは間違いありません。外国人の方が日本に合法的に在留する為の知識が、その外国人の方だけでなく、多くの日本人にとっても必要な知識となる日が来るかもしれません。当事務所は、この相続手続と入管手続についてどなたでも気軽に相談でき、問題を確実に解決できる事務所を目指しております。
入管手続等の支援による、経済のさらなるグローバル化への対応
最近ニュース等でよく耳にする言葉にＴＰＰ、ＥＰＡ、ＦＴＡがあります。英語の略称ですが、これらの言葉に共通する 意味は、日本と外国との経済連携の強化です。たしかに、世界各国の間では、それぞれの国に比較優位にある産業と比較劣位にある産業があります。貿易自由化が深まれば比較劣位にある産業（日本においては農業）は衰退していく可能性があります。ＴＰＰ参加に反対されている方はこの点を重視しています。私もこの批判はもっともだと思います。ただ、今後、日本を衰退させない為には、鎖国するのではなく、国を開き世界の人々とより一層交流を深める以外方法はないと考えます。物、サービス、資本、人、文化すべてにおいて国を開き交流を深めることが衰退を免れる唯一の方法であると考えております。日本に入国して在留されている外国人の方の在留手続きを 適切に支援できるようになることが、日本が今以上に国を開く為に微力ながらプラスになると信じ、この入管手続 業務を始めました。日本に在留する外国人の方、外国人の方を雇用する会社の方のニーズに、より適切に対応できるよう日々努力しております。
遺産相続における
開業医的存在を目指します。
相続の問題は広範囲に及びます。
弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士等、
他の士業の先生の力を借りないと解決できない
場合もございます。
当事務所では案件毎に適切に判断し専門の
先生を紹介させていただきます。
紹介料は頂きません。
外国介護人材の在留資格について
外国介護人材の在留資格が拡充されました。
在留カードの導入について
２０１２年７月９日より従前の外国人登録証明書が廃止され
在留カードが導入されました。
当事務所では、お客様とのコミュニケーションを深めることが、
相続費用、相続に伴う精神的負担の軽減につながると考えております。
無料勉強会、相談業務の充実によりそれを実現させ、
最適な解決策を探ります。
